こどもNISAの税制改正について

「こどもNISA」に関する2025年度の税制改正について、現時点での情報に基づいてお答えします。なお、「こどもNISA」は金融庁や自民党の資産運用立国推進に関する議論の中で提案されている新しい制度で、従来のジュニアNISAとは異なる新たな枠組みとして検討されています。以下、詳細を解説します。

こどもNISAの概要
2025年度税制改正での進展
現行のジュニアNISAとの違い
懸念点と課題
関連する2025年度税制改正
今後の見通し
企業や個人ができる対策
情報源の確認方法
注意点

こどもNISAの概要

「こどもNISA」は、子育て世帯や若い世代の資産形成を支援し、少子化対策の一環として提案されている非課税投資制度です。主に以下の目的で検討されています：

資産形成の促進：未成年者を含む若い世代が早期に資産形成を始められるようにする。
少子化対策：祖父母などからの贈与資金を活用し、子どもの将来のための投資を促進。
金融教育の強化：投資を通じた金融リテラシーの向上を目指す。

現行の新NISA（2024年開始）では18歳以上の成人が対象ですが、こどもNISAでは年齢制限を撤廃し、子どもでも投資可能な枠組みを設ける方向で議論されています。特に、「つみたて投資枠」（年間120万円上限）に限定して非課税投資を認める案が有力です。

2025年度税制改正での進展

2025年度の税制改正に関して、以下のような動きが確認されています：

金融庁の要望：金融庁は2025年度税制改正要望として、「こどもNISA」の創設を提案しています。具体的には、つみたて投資枠を活用し、子ども名義での非課税投資を可能にする制度を検討中です。
自民党の提言：自民党の資産運用立国推進議連は、未成年者でもNISAを利用できる制度の導入を提言。祖父母からの贈与資金を活用した資産形成を想定しており、18歳未満の子どもが投資を始められる環境を整えることを目指しています。
慎重論も存在：こどもNISAの導入により税収が減少する懸念から、政府内や与野党間で慎重な意見もあります。制度の詳細（非課税枠の上限や対象年齢など）は、2025年1月24日召集の第217回通常国会での議論でさらに具体化される見込みです。

現行のジュニアNISAとの違い

ジュニアNISAは2023年末で新規口座開設が終了し、2024年以降は新たな非課税枠の設定がありません。以下の点でこどもNISAとは異なります：

ジュニアNISA：
- 対象：0～17歳の未成年者。
- 非課税枠：年間80万円（2023年まで）。
- 払い出し：18歳まで原則不可（2024年以降は非課税で全額払い出し可能だが、口座閉鎖が必要）。
こどもNISA（提案中）：
- 対象：年齢制限なし（0歳から投資可能を想定）。
- 非課税枠：つみたて投資枠（年間120万円）に限定。
- より柔軟な運用や払い出しルールが期待されるが、詳細は未定。

懸念点と課題

詐欺リスク：未成年者を対象とした投資制度の拡大に伴い、悪質な金融商品や詐欺のリスクが指摘されています。特に、投資知識が不足する保護者や子どもがターゲットになる可能性が懸念されています。
金融教育の必要性：こどもNISAの導入には、学校での金融教育の拡充が不可欠です。投資に関する知識が不足している場合、制度の恩恵を受けにくいとの声も。
税収への影響：非課税枠の拡大により税収が減少する可能性があり、制度設計には慎重な議論が必要とされています。

今後の見通し

こどもNISAの詳細は、2025年度税制改正大綱（2024年12月27日閣議決定）を踏まえ、2025年の通常国会での法案審議で具体化される予定です。ただし、制度の導入には与野党間の調整や財源問題が影響するため、内容が変更される可能性もあります。金融庁や国税庁の公式発表、または信頼できる金融機関の情報（例：SBI証券、マネックス証券）を定期的に確認することをお勧めします。

企業や個人ができる対策

企業：従業員の手取り減少（例：扶養控除縮小による税負担増）に対応するため、賃上げや福利厚生の充実を検討。
個人：こどもNISAの導入を見据え、投資に関する知識を深める（例：金融庁の金融教育プログラムやセミナー活用）。また、祖父母からの贈与を活用する場合は、贈与税の非課税枠（年間110万円）を確認。

情報源の確認方法

最新情報は以下で確認可能です：

金融庁ウェブサイト（税制改正要望）：https://www.fsa.go.jp[](https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/zeikaitaiko01.pdf)[](https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241227-2/01.pdf)
国税庁ウェブサイト（税制改正の解説）：https://www.nta.go.jp[](https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm)
2025年度税制改正大綱（財務省）：https://www.mof.go.jp[](https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20241227taikou.pdf)
信頼できる金融機関の情報（例：SBI証券、https://www.sbisec.co.jp）[](https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?OutSide=on&_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&getFlg=on&burl=search_nisa&cat1=nisa&cat2=junior&dir=junior&file=nisa_junior_after2024.html) (https://www.sbisec.co.jp）[](https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?OutSide=on&_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&getFlg=on&burl=search_nisa&cat1=nisa&cat2=junior&dir=junior&file=nisa_junior_after2024.html))

注意点

現時点では「こどもNISA」は提案段階であり、制度の詳細（非課税枠の金額、運用ルール、開始時期など）は未確定です。詐欺や誤った情報に注意し、信頼できる情報源を確認してください。また、ジュニアNISAの終了に伴い、2024年以降の非課税枠は新NISA（18歳以上）または今後導入される可能性のあるこどもNISAに依存します。